【全国一覧】2021年最低賃金はいつ上がる？気をつけるべき4つのポイント

「中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は７月14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円とする」と言うニュースが流れました。


労働者としては嬉しい限りですよね。時給が３０円近くも上がることなんて滅多にないですもんね。具体的にはいつから上がって、いくらになるのでしょうか？


今回は、最低賃金が上がるタイミングと注意すべき点や計算方法について解説します。

２０２１年の最低賃金時間額の値上げ時期と金額一覧

2021年10月～変更される最低賃金時間額一覧です。

見てわかる通り、早い都道府県では１０月１日から賃上げが始まり、一番遅い沖縄でも１０月８日が発行日となっています。微妙に都道府県毎にバラツキはあるけど、ほぼ１０月初旬から賃金の値上げをする必要がありますね。

最低賃金の注意すべき4つのポイント

最低賃金について注意すべきポイントはいくつかあります。

• 発行年月日以降に働いた分は、上がった最低賃金を適応する
• 正社員だけでなくアルバイトやパートタイマーも対象
• 支店が地域を跨ぐ場合には、各地域ごとの最低賃金が適応される
• 最低賃金の計算方法には給料から控除しなきゃいけない項目がある

この辺りが、注意しなきゃいけないポイントですね。

正社員とかで月末締めの会社の場合には、月の途中（給料計算の途中）で最低賃金の値上げが来る場合もありますね。そんな時には、途中から上がった金額で計算しなきゃいけないので、その月の給与計算はちょっと大変。


次に最低賃金の対象かどうかの計算式を解説しますね。

最低賃金かどうか調べるための計算式

時給者（アルバイトやパート）の場合には、時間給が最低賃金を下回っているかどうか見るだけなので、分かりやすと思います。「給与÷働いた時間＝時給」と言う計算式になりますね。

ちょっと分かりづらいのが月給者。
正社員で働いている人で、月給の中に手当がある入は要注意。手当には最低賃金を計算する時に、控除（引いて計算）しなきゃいけない項目があるんです。

具体的には、この名目で支払われている賃金は給与から控除（引いて）して計算しなきゃいけません。

• 賞与（1ヶ月を超える期間ごとに支払われるもの）
• 残業手当（所定労働時間を超える時間に支払われるもの）
• 深夜手当（22：00~翌5：00までの間に仕事した時に支払われるもの）
• 休日手当（会社で決めた法定休日にお仕事された際支払われるもの）
• 精勤手当（月毎に全て勤務したら支給される手当等）
• 家族手当（家族がいる人に支給される手当）
• 通勤手当（交通費）

そして月給者の最低賃金の計算式は「月給÷１ヶ月の平均所定労働時間≧最低賃金」となってます。この時、平均所定労働時間は「１日の所定労働時間×年間労働日数÷１２」を計算した数字が平均所定労働時間になります。

もし計算して最低賃金を下回っていれば、最低賃金法違反として罰則５０万以下が課せられます。数式だけ見ていてもちょっと分かりづらいので実際に計算してみましょう。

正社員の時給を計算してみた

東京都で働く鈴木さん（仮名）を例にして計算してみましょう。
鈴木さんは都内の介護施設で働いています。その施設は「１日の勤務時間は８時間で年間の労働日数が250日」。そして給料は下の内訳で支払われています。

ここで最低賃金の計算で使う賃金は、基本給と資格手当の２項目のみ。
除外しないといけない賃金は「夜勤手当・通勤手当・時間外手当」なので、実際に総支給から除外して計算すると「230,０00ー（30,０00＋10,０00＋20,０00）＝170,０00」

最低賃金の計算で使う賃金は１７万円と言うことが分かりますね。

「月々必ず支払われる項目以外は最低賃金の計算で使えない。」とざっくり覚えておけば良いですね。

月額が分かれば後は簡単。

• 最低賃金計算式：（170,000×12ヶ月）÷（250日×８時間）＝1,020円

鈴木さんは、今までの東京都の最低賃金（1013円）よりは高い時給だったけど、2021年10月以降の東京都の最低賃金1041円よりは低い金額なので見直しが必要ということが分かりますね。

まとめ

2021年度の最低賃金は、今までよりもめちゃくちゃ上がります。全国平均28円UPということなので、従業員を雇っている経営者の人は、よくチェックする必要がありますね。


まず正社員（月給者）の人で今の自分の賃金が最低賃金か調べたい場合には、（月給×１２ヶ月）÷（１年間の勤務日数×１日の勤務時間）＝最低賃金で計算できます。この時、月給というのは単純に今月額でもらっている給料のことじゃなくて、交通費や残業代を引いてあげなきゃいけません。


開始日も各都道府県によって違うので、開始日をよく調べてから対応するようにしましょうね。